DeFimans注目記事ピックアップ：トランプ大統領、米国を「仮想通貨の首都」にする決意を強調
DeFimans注目ポイント： 米国における暗号資産の拡大
（引用）元記事, The block
要点
・「私たちはあらゆる分野の最前線に立ち続けたい。そして、その一つが暗号資産だ」と、ドナルド・トランプ大統領は水曜日にマイアミで開かれた会議で語った。
・トランプ氏はこの日、米国経済全体について言及した後、ビットコインに話題を移した。
米国大統領のドナルド・トランプ氏は、ビットコインの史上最高値更新について「アメリカを暗号資産の中心地にする」という自身の決意によるものだと述べた。
「ビットコインが複数回にわたって史上最高値を更新したのは、私がアメリカを暗号資産の中心地にすることにコミットしていると皆が知っているからだ」と、トランプ氏は水曜日にマイアミで開かれた「Future Investment Initiative Institute（未来投資イニシアティブ研究所）」の会議で発言した。
The Blockの価格データによると、水曜日の夜時点でビットコインは約96,700ドルを推移しており、今年初めには史上最高値となる108,000ドル超を記録した。
「私たちはあらゆる分野の最前線に立ち続けたい。そして、その一つが暗号資産だ。考えてみると、マイアミはこの分野の中心地のように見えるし、おそらくこれからもそうあり続けるだろう」とトランプ氏は付け加えた。
昨年大統領に選出される前、トランプ氏は「アメリカを地球上の暗号資産の中心地にする」と宣言していた。彼は選挙前後を通じてデジタル資産を支持する姿勢を示しており、暗号資産に好意的な元規制当局者ポール・アトキンス氏を証券取引委員会（SEC）の委員長に指名するなどの動きを見せている。このSECは、暗号資産業界の規制に大きな影響を及ぼす主要機関の一つである。
また、トランプ氏は大統領就任前に「TRUMP」ミームコインを発行し、妻のメラニア・トランプ氏も自身のコインを発行した。これらはともに時価総額が数十億ドル規模に達した。
水曜日の会議では、トランプ氏が「人工知能の最前線に立ち続けるための大統領令」や「ジョー・バイデンのビットコイン・暗号資産に対する戦争を終わらせるための措置」にも言及した。
トランプ氏は1月に「デジタル金融技術におけるアメリカのリーダーシップ強化」と題した大統領令を発令。この命令には、連邦政府の規制枠組みを策定するための作業部会の設立や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の使用禁止が含まれている。この作業部会には、財務長官、商務長官、SEC委員長などのトップ官僚が参加する予定だ。
また、トランプ氏は水曜日、バイデン政権下のSECを批判。先月退任した元SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏は暗号資産に懐疑的な立場をとり、大半の暗号資産を証券とみなしていた。彼の在任中、SECは多くの暗号資産関連企業に対し「適切な登録を行っていない」として訴訟を起こしていた。
「我々は完全にその戦いを終わらせた」とトランプ氏は述べた。「彼ら（SEC）は最後の最後まで非常に敵対的だった。だが、ビットコインや暗号資産に関わる人々があまりにも多くなったため、退任間際にはSECも態度を軟化させた」と語った。
現在、ワシントンではこれまでで最も「暗号資産に寛容な」議会が誕生する見込みだ。上院銀行委員会の委員長ティム・スコット氏や下院金融サービス委員会の委員長フレンチ・ヒル氏など、暗号資産支持派の議員たちが、業界を規制する法案の財源を握る主要委員会を率いることになっている。
更新: 2月19日 午後11時50分（UTC）— 詳細を追加
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