サマリー

弊社Managing Directorの武田恭治は、2024年7月度Web3BB2日目の「web3 x 地方創生~いま地方創生に必要なもの~」パネルに登壇し、地方自治体の方と密に連携・地方創生関連のプロジェクトに多数関わっている観点から対談いたしました。

パネルには、地方創生に取り組むweb3のプロフェッショナルが並んでおり、今回のテーマである地方創生に対し、現場の最新情報や今後予想される課題感について議論が交わされました。

登壇者一覧(敬称略)

・武田 恭治(株式会社DeFimans:Managing Director)
・上田 敏孝(株式会社DAO:代表取締役 CEO/一般社団法人地方WEB3連携協会, 代表理事)
・ 田中 昌明(ルーラコイン:ファウンダー/CEO)

セッション内容(一部抜粋)

〇地方創生への着目のきっかけとは?

武田:なぜお二人は地方創生に着目されたのですか?

田中:元々観光業界との繋がりがありましたが、コロナ禍で温泉地がとても大きなダメージを受けたと聞きました。なんとかしたいと思い、コンテンツを作ってファンの方を集め、現地にお泊まりいただきました。特に、若い方が町に押し寄せてくれて、大きなインパクトを与えることができました。ステークホルダーが全員ハッピーになる出来事だったので、これをプラットフォーム化して定常的に継続できないか模索したのがきっかけです。

ルーラでNFTを使った理由としては、ユーザーがたくさん足を運んだ証になることと、1箇所でなく複数箇所行きたくなることが挙げられますね。写真を撮ってSNSにあげることでは完結しないようなユーザー体験を提供できればと考えています。

上田:私は、政府主導のsociety5.0のプラットフォームに参画し、地方創生に関わろうと思ったのがきっかけです。その際、society5.0のコンセプト動画に感激し、当時株式会社DAOを創設する前だったにもかかわらず個人で参加を希望しました。しかし中を覗いてみると、コンテンツ、密集地をマネタイズしたい企業だけが参画していて、最も見逃されがちな過疎地、高齢者が多いへの支援が少なく、ここに手を差し伸べようと決心しました。

武田:自分のきっかけとしては、茨城県の市町に常駐して自治体DX推進を、職員目線で推進する機会があったことです。その中で実感しましたが、自治体は民間企業の食い物になっているという事実が残念ながらあると感じています。入札での企業選定は表向きのみ、事業者からの予算見積もりもセカンドオピニオンなしに通してしまっています。便宜的に相見積は取りますが、意味をなしていません。そこで、中立的に有識者にレビューを依頼できる環境を設け、自治体が自主的に予算を決められるような仕組みも整える事業に関わってきました。

〇今、自治体に足りないものは何か?そしてweb3を利用した解決策とは。

武田:そんな中で、何が地方自治体に足りないと考えますでしょうか?ヒト、モノ、カネ、情報それぞれの側面がありますよね?

上田:自治体によって持続性、資金量、コミットメントも大きく変わります。自治体ビジネスは、担当者や組織の温度感が変われど数十年継続できるビジネスモデル縦型から横型へ組織を再編していくような仕組みが、外部依存せずに自立するために必要です。

武田:自治体も税金に頼ってると長続きせず、結局新たな収益源が必要となります。その鍵となるのが、企業からの需要が高い、自治体が保持しているデータです。「B to G to C」と事業者と民間の間に自治体という地方公共団体を挟むようなビジネスモデルによりデータを運用・マネタイズして市民に還元するようなビジョンを描くことが大切です。

田中:自分としては、地方に行きたくなる魅力を最大化し、自治体の実体力をつけるような施策が必要だと考えていて、それをweb3という新しいファイナンス手法で行うことがイノベーションであると考えています。

武田:具体的なファイナンス手段としては合同会社型DAOだと出資額を配当が出せないなど問題があるので、地方債をセキュリティトークン化してグローバルに資金調達することが有力であると考えています

〇web3 x 地方創生の今後の展望

武田:今後の展望についてお聞かせください。

田中:ルーラトークンを発行し、地方事業者に参加いただいていろんなNFTを販売するNFTマーケットプレイスを整備する予定です。

上田:私が関わっている地方web3連携協会という一般社団法人は、1000人規模のイベントを不定期で開催している他、RXDAOというDAOを通してトークン発行を行います。トークンはインバウンド観光客に購入してもらい、地方公共団体に利益を支援寄付できるようなスキームです。

武田:DeFimansは地方創生に本格的に着手いたします。SBIグループ会社として新しいセキュリティトークンのユースケースや地方自治体関連のトークン発行ご支援など、様々な領域で皆様とご協力できればと考えています。

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