DeFimans注目ポイント：USDT需要の拡大と米規制準拠USATの立ち上げ

【要点（Quick Take）】

・米財務省が公表する米国債の外国保有者ランキングと、ステーブルコイン発行体Tetherの最新アテステーションによると、Tetherはすでにドイツより多くのT-bill（米短期国債）を保有している。

・現在Tetherの米国部門トップを務めるBo Hines氏は、USDTの利用者が急増しており、GENIUS法に準拠する姉妹トークンUSATの稼働が進むことで、さらなる伸びが見込まれると述べた。

トランプ大統領政権下でホワイトハウスの暗号資産（クリプト）アドバイザーを務め、現在はTetherの米国子会社を率いるBo Hines氏は、世界的なステーブルコイン発行体であるTetherが、今年（2026年）に米短期国債の購入を一段と拡大する見通しだと述べた。背景には、主力トークンUSDTの需要増と、最近立ち上げたUSATステーブルコインがある。

「今年は、T-bill購入者として上位10位に入ることになると思う」——Hines氏は、水曜日にニューヨークで開催されたBitcoin Investor Weekカンファレンスでこう語った。

USDTは時価総額ベースで最大のステーブルコインで、流通量は約1,850億ドル相当。最新のアテステーションによれば、Tetherの準備金の83.11%は米短期国債で、いわゆる“リスクフリー”の政府債務証券が1,220億ドル超にのぼる。

Hines氏は、これによりTetherは「すべての主権国家を含めても」T-bill保有者として上位20に確実に入ると述べた。米財務省の外国保有者ランキングに当てはめると、Tetherはドイツとサウジアラビアの間に位置することになるという。

またHines氏は、2014年にローンチされたUSDTが約5.3億人の顧客を抱えると説明し、「四半期あたり約3,000万人のペースで成長している。これは非常に驚異的だ」と付け加えた。

TetherのT-bill需要は、先月末に正式ローンチしたUSATによって、さらに加速する可能性がある。Anchorage Bankが発行するこのトークンは、米国の連邦ステーブルコイン枠組みであるGENIUS Actに準拠することを目的に設計されている。同法は、規制対象ステーブルコインが短期米国債などの高品質資産で1:1の裏付けを維持することを求める。

Hines氏は、ドナルド・トランプ大統領の下でホワイトハウス暗号資産評議会（White House Crypto Council）のエグゼクティブ・ディレクターを務め、GENIUS法の成立を後押しした中心人物の一人だとされる。同氏は、法案が成立して署名された直後の8月に退任した。

「GENIUS準拠の基準へ移行する中で、準備金におけるT-billの量を明らかに増やしている」とHines氏は述べた。また、相互運用可能なUSDTとUSATの間には「相互性（reciprocity）」があるとし、「結局のところ最後はTetherだ」と語った。

なお、会計事務所BDOによると、Tetherは約63億ドルの超過準備金（excess reserves）を保有している。Hines氏はまた、Tetherが「世界で13番目に大きい金保有者」であり、約140トンの金を保管しているとも述べた。

元記事はこちら：https://www.theblock.co/post/389501/tether-purchaser-t-bills-usat-ceo-bo-hines?utm_source=rss&utm_medium=rss