DeFimans注目記事ピックアップ:WisdomTree、デラウェア州でXRP ETFを申請
2025年はETF承認ラッシュが期待される?
ニューヨークを拠点とする資産運用会社WisdomTree Fundsは、11月25日にデラウェア州でXRP(XRP)の上場投資信託(ETF)を登録し、米国証券取引委員会(SEC)に申請する意図を示しました。
同社はBitwiseやCanary Capital、21Sharesと共に、米国におけるXRP ETFの初期申請者に名を連ねます。ただし、この記事の発行時点において、これらの申請はまだSECによって承認されていません。
XRP ETF
WisdomTreeの申請は、XRPにとって重要な転換点となる可能性があります。XRP暗号資産を開発したサンフランシスコの企業リップルは、SECとの長年の訴訟で、2023年7月に裁判所がXRPは証券ではないと判断し、部分的な勝利を収めました。
SECは2024年10月2日、裁判所が設定した期限直前に正式な控訴を申し立て、その後、法廷は2025年1月15日まで上告趣意書の提出を延期することを承認しました。
トップダウンの規制改革
2024年11月初旬の米国大統領選挙でのドナルド・トランプの勝利後、大統領当選者の移行チームは活発に動き出しています。リップル訴訟への直接的な言及はなく、また大統領当選者はSECによる現在の暗号資産訴訟を継続するかどうかをまだ明らかにしていませんが、アナリストは暗号資産規制と監督に対する連邦政府のアプローチに根本的な変更が予想されると予測しています。
共和党の選挙公約の一部として、トランプは米国を世界のビットコイン、暗号資産、ブロックチェーンの中心地にすることを約束しました。また、ジョセフ・バイデン大統領と現SEC議長ゲーリー・ゲンスラーによる暗号資産の取り扱いを批判しています。
トランプが就任すれば、国は全く異なる金融統治の仕組みの下に置かれることになります。財務省の最高職には、(承認待ちの段階ながら)保守的な任命者が座り、ゲンスラーはもはやSECに在職していないでしょう。
トランプは最終的に、リップルのような企業に対する長年の訴訟を却下する意思のある規制体制を導入する可能性があります。これによりXRP ETFへの道が開かれ、アナリストの予想よりも早く実現する可能性があります。
元記事:
https://cointelegraph.com/news/wisdomtree-files-xrp-etf-delaware