DeFimans注目記事ピックアップ：米上院が暗号資産市場構造法案を9月審議へ、年内成立を目指す
DeFimans注目ポイント： GENIUS法に続く包括規制
今週、米国の暗号資産（クリプト）市場に関する包括的な立法に向けた動きが加速した。上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党・サウスカロライナ州選出）は、9月にデジタル資産市場構造法案を委員会で審議する方針を明らかにした。スコット氏はSALTカンファレンスにて、この動きは先月成立した安定通貨法（GENIUS法）に続く「重要な次のステップ」だと述べた。
スコット氏は業界関係者に対し、法案の可決に向けた超党派の支持を得ようとしていることを伝え、民主党から12～18名の賛成票を得られる可能性があると語った。これは、僅差で拮抗する上院において可決に十分な票数となる。ただし、同氏はエリザベス・ウォーレン上院議員による強い反対が、一部の民主党議員の支持を妨げているとも警戒を示した。
また、ワイオミング州で開催されたブロックチェーンサミットでは、シンシア・ルミス上院議員が「年内に市場構造の立法を完了させる見通しだ」と発言。7月17日に下院を294対134で通過した「デジタル資産市場の明確化法案（Digital Asset Market Clarity Act）」を、今後の調整における基盤とする意向を示した。この法案には民主党からも78名の賛成票があった。
さらに、ブライアン・スタイル下院議員は、ドナルド・トランプ大統領が上院に対して迅速な審議を求めていると述べ、年末までに採決が行われる可能性が高いと予測した。
仮に上院が9月の委員会審議を順調に進め、下院との法案の差異が調整されれば、米国は2025年末までに、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）による暗号資産の監督体制を明確に定める初の包括的な規制枠組みを採用することになる可能性がある。
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