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JPモルガン・シティ・BofA・ウェルズファーゴが共同でトークン化預金ネットワークを構築へ。ステーブルコインへの対抗策として2027年の稼働を目指す動きは、TradFiの本格的なオンチェーン参入を示す象徴的な一手です。

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JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴをはじめとする米国の大手銀行が、The Clearing House（クリアリングハウス）を通じた共同トークン化預金ネットワークの構築に向けてパートナーシップを締結した。2027年の稼働を目標とし、決済や企業金融の領域で台頭するステーブルコイン・暗号通貨に対抗する狙いがある。

この動きは、CLARITY法が成立する可能性が高まる中で浮上しており、銀行側は伝統的金融の将来にとって重要な一手になると見ている。

■ JPモルガンらがブロックチェーンへ本格参入

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、参加行が共同所有するリアルタイム決済ネットワークであるThe Clearing Houseがこの新システムを運営する。このネットワークにより、加盟銀行は顧客預金のトークン化バージョンをブロックチェーンインフラ上で24時間365日移転できるようになる。

The Clearing HouseのCEOであるデイビッド・ワトソン氏はWSJに対し、このイニシアチブは「銀行にとって大きな動き」であり、オンチェーン決済・金融の観点から業界は「根本的に異なる」未来に直面していると語った。なお、現時点でシステム運用に用いる特定のブロックチェーンパートナーはまだ決定していない。内部では「ザ・ブリッジ」や「ザ・チェーン」と呼ばれているという。

トークン化預金はステーブルコインとは異なり、独立したデジタル資産ではなく、ブロックチェーン上に記録された実際の銀行預金を表すものだ。この区別により、JPモルガンをはじめとする銀行がすでに運用している既存の信用リスクプロファイル、規制・会計の枠組みがそのまま維持される。

■ ステーブルコインの競争がさらに激化

この新たなトークン化預金の取り組みは、暗号通貨企業がかつて伝統的金融が独占していた領域に深く入り込む中で生まれた。米国の大手銀行は、暗号通貨企業が銀行の顧客・法人クライアントにおいてさらなる存在感を持つようになれば、ステーブルコインが銀行システムから流動性をさらに奪いかねないと懸念を強めている。

ワシントンで審議が進むCLARITY法のステーブルコイン規制も、懸念を一層深めている。銀行側は、提案されているルールがステーブルコインへの利息付与を認める余地を残している点に不満を示しており、一方の暗号通貨企業は現行案を妥協点と位置づけている。トークン化預金というアプローチにより、JPモルガンら銀行は資金を規制された銀行システム内に留めることができる。

■ 大企業が先行ユーザーになる見込み

大手多国籍企業がこの預金を早期に採用し、ネットワークの初期ユーザーとなる見込みだ。クロスボーダー決済や流動性管理といった用途がこの顧客層にとって魅力的とされている。

シティの最高サービス責任者であるシャーミール・ハリク氏は、このネットワークは銀行が資本市場と金融において優位な立場を確立するためのさらなる一歩だと述べた。バンク・オブ・アメリカのグローバル決済ソリューション責任者マーク・モナコ氏はより慎重な見方を示し、クライアントがトークン化預金を「強く求めているわけではない」としながらも、一定の関心はあり、ネットワークは将来の普及に向けた準備を銀行が整えるうえで役立つと述べた。

このグループの中で最も経験が豊富なのはJPモルガンで、プライベートブロックチェーン上で機関投資家向け内部決済に利用できる「JPMコイン」をすでに運用している。また、JPモルガンは米国の大手取引所コインベース・グローバルが運営するパブリックブロックチェーン「Base」上に、機関投資家向けに限定した預金トークンも発行している。

元記事はこちら：https://www.cryptopolitan.com/jpmorgan-citi-plan-tokenized-deposit-network/