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米上院財政委員会が2026年秋を目標にデジタル資産税制の包括法案を準備中。ステーキング報酬の課税タイミング次第で、ETH・SOLなど主要PoSネットワークの経済性が根本から変わる可能性があり、機関投資家にとって見逃せない動きです。

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米上院は2026年秋までに暗号通貨（デジタル資産）専用の税制法案を提出する準備を進めている。長年にわたり業界が求めてきた税務上の明確なルールが、ついに上院からも示される見通しだ。

■ すでにテーブルに乗っているもの

上院財政委員会（委員長：マイク・クレイポ上院議員）は2025年10月、「デジタル資産の課税を検討する」と題した公聴会を開催し、法案化に向けた概念的な土台を築いた。

下院側では動きがより早い。超党派の「PARITY法（H.R. 8899）」が2026年3月に提出され、ステーブルコインの課税とデジタル資産の定義の見直しに焦点を当てている。

PARITY法は、デジタル資産市場の包括的な規制を定める「デジタル資産市場明確化法（H.R. 3633）」とは独立して審議が進んでいる。H.R. 3633については、上院銀行委員会が2026年5月14日に15対9の賛成多数で可決しており、暗号通貨規制に対する超党派の意欲が示されている。

下院歳入委員会から出てきた議論草案は、デジタル資産と従来の有価証券の税務上の扱いを均等にすること、および分散型アクティビティに関するルールの明確化を目指している。

■ 主要プレイヤーとその優先事項

クレイポ委員長率いる上院財政委員会がこの法案の中心となる。ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、議会で最も積極的な暗号通貨推進派として知られており、デジタル資産の税制提案をこれまでも提出してきた。今回の法案形成でも中心的な役割を担うと見られている。

2025年に成立した「GENIUS法」は、主にステーブルコインに焦点を当てた規制として、議会がデジタル資産規制に取り組む立法上の先例を作った。

■ 投資家にとっての意味

特に重要なのがステーキング報酬の課税問題だ。ステーキング報酬が「受け取り時点」で課税されるのか「売却時点」で課税されるのかによって、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）ネットワークへの参加経済性が根本的に変わる。イーサリアム・ソラナ・コスモスなど主要ネットワークでステーキングされている数十億ドル規模の資産が、議会の判断に直接影響を受ける。

今後数ヶ月間、上院財政委員会の公聴会スケジュールに注目が必要だ。クレイポ委員長が具体的な草案に関するマークアップ（法案修正審議）セッションを設定し始めれば、秋の目標が現実味を帯びてくるサインだ。逆に2026年夏を通じて委員会の動きが静かなままであれば、2027年以降への先送りとなる可能性が高く、中間選挙後の議会構成変更にも影響を受けることになる。

元記事はこちら：https://cryptobriefing.com/senate-crypto-tax-legislation-fall-2026/